消費税減税と就業者負担軽減支援金の法案をめぐる国会の攻防で、高市早苗首相の答弁が参議院に審議が移った途端に変わった。

 支援金の対象者を勤労者の「3割以上」としてきたが、「5割以上」に広げる検討をするという…