｢法の支配｣を外交の柱に掲げる日本が、国際社会で戦争犯罪などを裁く｢最後の砦(とりで)｣を守り抜くために何ができるのか。具体的な行動が問われる正念場である。

　国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が、トランプ米政権によって制裁対象に指定されてから初めて、公の場で見解を明らかにした…