高市早苗首相が「悲願」とする食料品の消費税減税で、財源の筆頭候補に挙がる「租税特別措置(租特)」の各省庁による自己点検結果が公表された。企業などへの特例的な減税や優遇制度約120件のうち、明確な廃止方針が示されたのは1件だった…