茨城県つくば市が、「DV等支援措置」対象者の避難先住所を記載したまま、個人住民税に関する通知書類を加害者側である相手方に送付していたことが分かった。対象者は同居者らからの暴力(DV)やストーカー行為などを防ぐため、本来は住所を伏せて送付すべきだった…