消費減税で必要な年5兆円規模の財源の一つに、中小企業向けの税優遇(租税特別措置)の見直しが焦点になっている。なかでも財務省が狙いを定めるのは、賃上げ税制だ。経済産業省は厳しい経営環境を踏まえて継続を求めており、年末の税制改正に向けて攻防が激しくなりそうだ…