国のエネルギー政策をめぐり、経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れて武田浩一市長に課題を説明した。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定手続きの第一段階にあたる｢文献調査｣の説明もあったというが、武田市長も経産省側も、国による文献調査申し入れに向けた動きとの見方を否定した…