政府が、食料品の消費減税に合わせて導入をめざしている所得連動給付(就業者負担軽減支援金)の担当相を新設する方向で検討していることがわかった。恒久制度として導入される支援金制度をめぐっては、給付の事務にあたる市町村のほか、総務省、財務省、厚生労働省など複数の省庁が関与するため、担当相を置くことで円滑な導入を図る…