政府は8日、2027年4月から2年間限定で実施する食料品の消費減税に関する大綱の原案を自民党に示した。消費減税に合わせて導入する中低所得者向けの新たな給付制度に基づき、税率を1%から8%に戻す29年4月に｢半年相当分｣の現金給付を行う方針も盛り込んだ…