企業などの時間外労働(残業)について、厚生労働省は1日、労使合意で月45時間超が可能な企業に対しても、一律で45時間以内とするよう求めてきた指導をとりやめた。上野賢一郎厚生労働相はこの日の閣議後会見で｢事業場の実態や、健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためだ｣と述べた…