食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針について、自民党は3日、党税制調査会(税調)と社会保障調査会の合同会議で了承した。前回会合は反対意見が相次ぎ、議論が紛糾したが、最終的に高市早苗首相(自民総裁)の意向に沿ってまとまった…