自民党は17日、アクティビスト(物言う株主)による過度な経営への干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をとりまとめた。日本企業のガバナンス改革の一環として位置づけ、会社法の規定を諸外国と同等の制度にすることを要望している…