自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請した。背景には、放送局が、物言う株主(アクティビスト)から過度な利益追求の圧力を受けると、報道など公共性の高い事業に影響が出かねないとの懸念がある…