食料品の消費税をめぐり、政府･与党内で｢実質ゼロ｣とする案が浮上している。衆院選で公約に掲げた｢ゼロ｣の実現にはレジの改修などに1年程度の時間がかかるため、準備期間が短くてすむ｢1%｣に減税したうえで、その1%分は補助金など別の形で国民に還元するという構想だ…