米国政府を訴えていたトランプ米大統領が、訴訟を取り下げる代わりに、自分と同様に｢不当捜査｣と主張する人が補償金を申請出来る制度をつくることで政府と合意した。ただ、税金を原資とする補償金の主な給付対象は、自身の支持者になるとみられ、｢露骨な汚職だ｣(米紙ニューヨーク･タイムズ)との批判が出ている…