政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員4人が連名で、公共事業にかかる費用と、得られる便益の比較の際に使われる｢社会的割引率｣の見直しを提言した。現行の割引率が高すぎ、将来の便益が低く見積もられているとの指摘で、政権が進める投資促進にもつなげる狙いがあるとみられる…