首都直下地震で最大4万1千人、南海トラフ巨大地震で同5万2千人と想定される災害関連死をめぐり、実際の関連死を認定した際の議事録を、関連死を減らすための対策の検討に｢利用できる｣と答えた自治体が、中核市以上の市･区の26%にとどまることが朝日新聞の調査で分かった…