高市早苗首相が掲げる｢労働時間規制の緩和の検討｣をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。月45時間を超えても、いまの制度内で時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めているが、残業時間の削減が進みにくくなる懸念もある…