今春闘は18日、集中回答日を迎えた。物価高や人手不足を踏まえ、大企業を中心に労働組合の賃上げ要求への満額回答が相次いだ。ただ、イラン情勢の緊迫化などでさらなる物価高も懸念され、働き手が賃上げを実感するような、実質賃金のプラス転換が定着するかは不透明だ…