標準的な出産費用を無償にする新制度をめぐり、厚生労働省は妊産婦に現金を給付する方向で調整に入った。現在支給される50万円の出産育児一時金は新制度で廃止される一方、帝王切開などで出産する場合や個室を利用する際に自己負担が生じるため、現金給付で負担を軽減する狙いだ…